民間保育園は、保育需要の増加や多様化に対して柔軟な対応が可能であり、公立保育園より低額な運営経費で事業実施が可能であることから、民間に運営主体を移管するなどの手法により民営化を進め、保育サービスの充実と人材・財源の有効活用による保育環境の向上を図ることができる。
また、公立保育園において特別保育事業 (延長保育、一時保育、乳児保育、障がい児保育、夜間保育、休日保育) を実施する際には、職員配置の対応などに柔軟な運営が必要となるが、既に特別保育の推進に貢献している民間保育園の実績から民間活力の活用を図ることが有効である。
また、待機児童の解消や特別保育事業の拡充等の課題解決には、施設の新設・改修等に係る助成制度の充実など多くの支出が見込まれ、財源を有効に活用する観点からも、公立保育園を民間へ移管する方法により経費軽減を図ることができる。合わせて、運営に要する経費についても民間保育園は公立保育所の約7〜8割程度と経費軽減を図ることができる。

学識経験者など委員9人からなる三好町保育園管理運営法人選定委員会の審議の結果、三好町において35年間の幼稚園 (三好文化こども園) 運営の実績、そしてこれまで培ってきた保育のノウハウを活用し、三好町における保育サービスの向上が期待できることから、応募3法人の中から学校法人名古屋文化学園が選ばれました。
※平成22年1月4日、市制施行により「みよし市」となりました。